2021年7月~9月 資格別登録者レポート

登録者詳細データ

税理士 | 有資格者  (2021.07.01 ～ 2021.09.30)

求職者の年代別分布は、前回（2021年4月～6月）は45歳以上が60.3％を占めていたが、今回は41.8％と変化が見られた。ここ2～3年の傾向として、8月の税理士試験受験者数に減少傾向がみられる。また、40代の受験者が増加する一方で20代の若い層の受験者数が減少しており、税理士の平均年齢が上がってきている。それに伴い、当社での登録者年齢も上昇傾向となっている。最近では、ワークライフバランスを保つために、会計事務所よりも事業会社への就業を希望する方も増えている。

年代別動向

登録者詳細データ

税理士 | 科目合格者  (2021.07.01 ～ 2021.09.30)

年代別求職者は、40代以上が半数を占め、引き続き実務経験を積んだベテラン人材の求職者が多い傾向が続いている。税理士有資格者同様、税理士受験者の中で40代の割合が増えていることから、40代以上の中堅層が当社の登録につながっていることがわかる。年代別の平均年収は、45歳以上が首都圏は741万円、東海・関西圏は660万円で、それぞれ一番高い年収帯となっている。勤務先業種については、前回（2021年4～6月）よりも「会計事務所・監査法人」の割合が8.3％上昇した。

年代別動向

登録者詳細データ

弁護士  (2021.07.01 ～ 2021.09.30)

若手弁護士の求職者が多く、全体の50.9%を34歳以下が占めている。要員としては、5月に司法試験、6月に短答式試験成績発表、9月に合格発表があったことから、法科大学院生・法科大学院卒業生をはじめとする若手層が動き出したとみられる。インハウスローヤーの需要は高く、求人も出ているが、企業法務担当として働くためには司法試験の合格順位や自頭の良さが求められ、ハードルが高い職種である。そのため、決定に至った場合は比較的高年収になっている傾向がみられる。40～44歳（東海・関西圏）の平均年収は670万円と、他の年代と比較して低い傾向にあるが、40～44歳の登録者の絶対数が少なく、登録者の年収が比較的低めであったことが、平均年収の低下につながっていると予想される。

年代別動向

登録者詳細データ