レポートREPORT

2021.04.01

2021年1月 ~ 2021年3月 資格別登録者レポート

公認会計士、税理士(有資格者・科目合格者)、弁護士 中途採用年代別動向レポート（2021年4月度発行版）

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目次

    公認会計士  (2021.01.01 ～ 2021.03.31)

    若年層の求職者の割合が公認会計士試験の結果発表をふまえ上昇した。勤務先の業種は会計事務所・監査法人が64%と、前回（2020年10月~12月）と比べて3ポイント上昇。それ以外では、コンサルティング会社が9%、ITと流通・小売・サービスがそれぞれ5.4%と続く。会計ファームや監査法人では新型コロナウイルスの影響による求人の減少はあまり見られていない状況である。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 有資格者  (2021.01.01 ～ 2021.03.31)

    ほとんどの年代で平均年収の上昇傾向がみられる。勤務先の業種は、会計事務所・監査法人の58.3％に続いて、流通・小売・サービスが6.7%、コンサルティング会社が5.0％となった。新型コロナウイルスの影響による企業の業績不振で、中長期的な求人数低迷を懸念した求職者が増えているとみられる。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    税理士 | 科目合格者  (2021.01.01 ～ 2021.03.31)

    40代以上の求職者が36.2%と、前回（2020年10月~12月）と比較し3.4ポイント減少。一方20代以下の求職者が19.6%と、前回と比べて2.6ポイント増加。12月の税理士試験合格発表を受けて、若手の科目合格者が転職活動を開始した影響を受けたとみられる。勤務先の業種は、会計事務所・監査法人が前回と比べて45.5％と11.8ポイント増加。それ以外では、流通・小売・サービスが13.1%、製造が10.1％と続く。

    年代別動向


    登録者詳細データ


    弁護士  (2021.01.01 ～ 2021.03.31)

    弁護士の求職者全体のうち59.6%が34歳以下であり、経験豊富なベテラン弁護士よりも、若手弁護士が積極的に転職を検討している傾向は変わっていない。また、企業勤務の弁護士は、前回(2020年10月～12月)に引き続き79％と高い割合を保っている。総合商社や金融、大手製造業以外にも、IT企業に勤める弁護士も増えており、企業内弁護士のキャリアパスがかつてよりも幅広くなってきた。

    年代別動向


    登録者詳細データ