レポートREPORT

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    公認会計士  (2020.10.01 ~ 2020.12.31)

    求職者の平均年収が最も高かった層は、40~44歳の1038万円となった。勤務先の業種は会計事務所・監査法人が61%と前回(2020年7月~9月)と比べて5.7ポイント減少。それ以外では、コンサルティング会社が10.8%と突出しており、ITが7.5%、メーカーが5%と続く。監査法人や会計ファームでは、新型コロナウイルスの影響による求人の減少はあまり見られない。

    年代別動向


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    税理士 | 有資格者  (2020.10.01 ~ 2020.12.31)

    平均年収は、全ての年代で上昇している。特に40~44歳の年齢層は1004万円と、前回(2020年7月~9月)と比べて264万円上昇した。勤務先の業種は、会計事務所・監査法人に続いて、流通・小売・サービスが7.6%と、前回と比較し4.4ポイント増加した。企業の業績不振懸念による求職者が増えているとみられる。

    年代別動向


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    税理士 | 科目合格者  (2020.10.01 ~ 2020.12.31)

    40代以上の求職者が39.6%と、前回(2020年7月~9月)と比較し8.4ポイント減少。一方20代以下の求職者が17%と、前回と比べて6.4ポイント増加。12月の税理士試験合格発表を受けて、若手の科目合格者が転職活動を始めたとみられる。平均年収が最も高かったのは、45歳以上で757万円(前回比+84万円)となった。勤務先の業種は、会計事務所・監査法人が33.7%、次いで、流通・小売り・サービスが16.8%となった。

    年代別動向


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    弁護士  (2020.10.01 ~ 2020.12.31)

    弁護士の求職者全体のうち62.3%が34歳以下であり、若手弁護士の方が経験豊富なベテラン弁護士よりも積極的に転職を検討している傾向は変わっていない。企業勤務の弁護士については、勤務先企業が属する業界が多様化しつつあることがうかがえる。総合商社や金融、大手製造業などに偏りがちであった企業内弁護士のキャリアパスがかつてよりも幅広くなっているといえる。

    年代別動向


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