レポートREPORT

2019.04.01

2018年10月 ~ 2019年3月 資格別登録者レポート

公認会計士、税理士(有資格者・科目合格者)、弁護士 中途採用年代別動向レポート（2019年4月度発行版）

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目次

    公認会計士  (2018.10.01 ～ 2019.03.31)

    年代別動向

    ■20代の求職者割合が減少。年収分布は即戦力層の伸びが顕著。
    30歳までの求職者割合が2018年上期と比較し4％減少し、36～40歳、41～45歳がともに2％の増加となった。働き方改革により若手の離職が抑制されており、尚且つ即戦力人材を求める市場ニーズが相互に影響し、36～45歳の求職者割合が増加したと見受けられる。年収については36～45歳及び46歳以降の増加が顕著だったものの、31～35歳は減少傾向となった。


    税理士 | 有資格者  (2018.10.01 ～ 2019.03.31)

    年代別動向

    ■若手税理士の年収が上昇傾向に。
    税理士及び税理士有資格者（以降、税理士とする）の41歳以上の求職者が市場の半数を占めており、引き続き税理士業界の高齢化は進んでいる。一方、30代以下の税理士の希少価値が高まっていることから、2017年下期と比較しても年収相場は上昇傾向にある。今後、閑散期に入り、税理士の動きが活況になるよう見受けられる。




    税理士 | 科目合格者  (2018.10.01 ～ 2019.03.31)

    年代別動向

    ■引き続き、売り手市場が継続中。
    引き続き、20代の若手の希少性は高まっており、売り手市場が継続していることもあって、45歳以下の年収の底上げが顕著である。また、これまで同様、事務所業界から事業会社へのキャリアチェンジも増加する一方で、30代即戦力が就業時間の改善や、専門性を高める為、会計事務所業界内での転職活動も活発化している。


    弁護士  (2018.10.01 ～ 2019.03.31)

    年代別動向

    ■20代から30代の流入が堅調、平均年収は46歳以上が1300万台と最高に！
    求職者の年齢構成は、20代～30代で全体の8割近くを占めている。40代以上は16％と、前回の13％から小幅に増加した。 年代別平均年収は、30歳以下が701万円、31～35歳が792万円、36～40歳が979万円、41～45歳が1127万円、46歳以上が1372万円であった。30歳以下、36～40歳、46歳以上の年代は前回より平均年収が上がり、なかでも46歳以上が最も高い結果となった。