業界研究
国税で経験を積んでいる税理士ですが、転職にあたってどのような選択肢がありますか？
国税庁・国税局・税務署などで国税に携わったり、地方自治体で地方税に携わったりして、税理士試験免除を受けている方という前提でお答えします。
その場合、どこの部署出身で、何が得意分野かによって、選択肢が異なります。例えば、「個人課税課」であれば所得税や個人事業の消費税、「法人課税課」であれば法人税や法人の消費税、「資産課税課」であれば相続税・贈与税・土地や建物を譲渡する際の所得税、「課税総括」や「国際調査管理官」であれば海外取引関連や移転価格税制などでご活躍頂けるかと存じます。
国税出身の税理士は、税務調査に強い半面、資金繰り・コンサル・財務アドバイザリーなど税務以外の会計は不得手なことが多いため、ご自身の強みを活かせる就職先を探すことをお勧めします。
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