弁護士キャリア転職事例

2023年01月17日

弁護士が転職を成功させるために知っておきたいことまとめ

弁護士の働き方・キャリアプランは千差万別であり、司法試験に合格する年齢も人それぞれです。
法律事務所で働くのか・インハウスローヤーになるのかなど、個々人でそれぞれに選択肢が考えられますし、将来的に独立を検討されている方もいるかと思います。

ただ、キャリアアップを目指す上で、基本的には法律事務所や事業会社への就転職を通して、弁護士としてのキャリアを築く人が大半のはずです。
その際に重要なのが、現在の職場から転職する際に、より良い条件・自分が働きたい環境で働くための戦略を立てることです。

この記事では、主に勤務弁護士の転職について、よくある転職理由や転職に向けた対策などを幅広くご紹介します。

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弁護士によくある本音の転職理由

転職理由には本音と建前があり、なかなか本音を面接の場で伝えることが難しい部分があります。
しかし、本音自体は説得力のある転職理由を構築する上で重要なため、転職活動を始める前に自分の本音と向き合う時間を設けることが大切です。
以下、弁護士業界でよくある本音の転職理由について、主なものをご紹介します。

ボス弁・兄弁・姉弁と合わない

法律事務所でイソ弁として働く場合、いわゆるボス弁・兄弁・姉弁との人間関係は重要ですが、良好な関係を築けていない場合は問題が発生する傾向があります。
特に、ボス弁の仕事をサポートする場合など、事件の内容や詳細が共有されていない状況で仕事をするのは、非常に負担が大きくなりますから、転職を考えるのは自然な流れと言えます。

出産後、時短などで復帰できる風土ではない

仕事自体にやりがいを感じていて、他のメンバーとのコミュニケーションが円滑な場合でも、弁護士が転職を検討しなければならない場面は往々にして存在します。
女性の場合、出産後に時短などで復帰できる風土の職場でないと、育児との両立の面で苦労するはずです。

専門性をより高められる事務所に行きたい

弁護士として様々な案件の解決に関わる中で、次第に自分の専門分野を自覚するようになり、転職を検討するケースもあります。
自分の得意分野・専門分野が固まったことで、より案件の質が自分に合っている職場を選びたいと考えるのは、何ら不自然なことではありません。

将来自分で案件を取ることに不安が大きいので安定している企業に行きたい

法律事務所でキャリアを積むにせよ、独立を視野に入れて動くにせよ、弁護士の収入アップには営業活動が求められることが多いです。
しかし、自ら動いて案件を取る能力に自信がない場合、インハウスローヤーとして収入を安定させる選択肢が魅力的に感じられるかもしれません。

報酬・勤務時間が事前に聞いていた条件と異なる

転職前に聞いていた条件と、実際の報酬額・勤務時間に大きな差がある場合、二重のダメージを受けることになります。
労働の対価が不十分な条件は、時に自己評価を下げることにもつながりますから、早めに新しい職場を探そうとするのは致し方ないところです。

一度は企業に就職してみたが、やっぱりスペシャリストとして働きたい

族との時間を大切にするなど、諸々の理由からインハウスローヤーとして働いてきたものの、やはり専門知識を活かせる環境に戻りたいと考える弁護士は少なくありません。
スペシャリストとしてキャリアアップを目指すためには、法律事務所など専門分野の案件を担当できる職場で働くのが良いでしょう。

【参考URL】
・弁護士に多い転職理由とは

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弁護士の転職先の候補は？

弁護士が検討すべき転職先の候補は、法律事務所と企業の法務部門に大別されます。
以下、それぞれの転職先の特徴や、選択肢を絞るポイントについてご紹介します。

法律事務所

法律事務所の場合、様々な事件を扱う事務所で働くか、専門分野の案件をこなす事務所を選ぶかによって、キャリアプランが変わってきます。
また、法律事務所は顧客層の違いによっても分類されるため、転職先を絞る際は、これまで自分が培ってきたスキル・実績を活かせる職場を選びましょう。

企業法務を担当していて、クライアント企業とのやり取りを数多く経験している場合は、企業法務系の法律事務所を選ぶのがスマートです。
逆に、一般人を相手に仕事をしてきた経験が長いなら、一般民事や刑事事件を担当する事務所を選んだ方が、これまでのキャリアを活かせるはずです。

目指すキャリアプランがまだ決まらない・ジャンル問わず業務を経験してきたなどの理由から、どちらのタイプの事務所に絞るかイメージできていない場合は、総合型法律事務所を選ぶことで幅広い業務を経験できます。
どの法律事務所を選ぶにせよ、自分の言葉で説明できるレベルの根拠を持って選ぶことが大切です。

企業の法務部門

企業の法務部門に、インハウスローヤーとして勤務する場合は、基本的に「対クライアント」という概念がなくなります。
自分自身も、これから働く会社の一員として、勤め先の企業に関係する様々な法務問題に取り組みます。
よって、実質的に法務職とほぼ同じ職務に従事することになり、取引先と契約する場合は契約書の準備・チェックに関わりますし、クレームが発生したら訴訟にならないように手を打ちます。

仕事内容自体は法務と変わらないものの、弁護士の視点で解決策を講じたり、顧問法律事務所との協同をスムーズに進めたりする必要があるため、求められる仕事の質は法務担当者よりも高くなることを想定しておきましょう。

【参考URL】
・立つ鳥跡を濁さず～弁護士が転職するとき、引き継ぎはどうすべき？

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弁護士のキャリアパスとは

弁護士の主なキャリアパスは、転職後のキャリア構築も含め、大きく2種類に分かれます。
以下、それぞれのケースについてご紹介します。

法律事務所のアソシエイト弁護士からパートナーを目指すパターン

現在働いている法律事務所から転職する場合でも、そのまま同じ事務所で働き続ける場合でも、法律事務所でアソシエイト弁護士として働く場合は、将来的にパートナーを目指すことが一般的なキャリアパスです。
収入をアップさせるためには、事務所の中で実績を出して出世を目指さなければなりません。

前職での勤続年数次第では、採用された段階から、パートナー候補として検討してくれる職場もあります。
ただし、事務所にどれだけの売上をもたらす人材なのかはチェックされますから、その点は覚悟しましょう。

法律事務所のアソシエイト弁護士から企業の法務部門を目指すパターン

転職で法律事務所を離れるキャリアパスとしては、法律事務所のアソシエイト弁護士から、企業の法務部門を目指すパターンが挙げられます。
日本組織内弁護士協会の統計によると、企業の法務部門で働く弁護士は2010年頃から数が増え始め、2022年6月には男女合わせて2,965人にまで増えました。

2010年6月時点での人数が428人ですから、12年でおよそ7倍の数に増えていることになります。
20～30代の若手を中心に、将来のキャリアとしてインハウスローヤーを視野に入れる弁護士は増えているものと推察されます。

実際に転職を検討する際は、企業によって法務担当者に求めるスキルが違う点に注目しましょう。
例えば、海外に駐在所を設けている規模の企業であれば、国際法務の知識や英語力などが問われる可能性があります。

【参考URL】
・多様化する弁護士のキャリアパス。法律事務所・インハウスローヤーの特徴やキャリプラン

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弁護士が転職時の提出書類で気を付けること

弁護士として転職する際、転職先に提出する書類は、基本的に「履歴書」と「職務経歴書」の2種類が必要です。
また、修習期や事務所によっては司法試験の成績表や、ロースクールの成績書が求められることもあります。

履歴書に関しては、書くべき内容がある程度決まっていることから、書き方で悩むケースは少ないでしょう。
しかし、職務経歴書には志望動機や自己PRなど、応募者独自の視点やエピソード、実績が求められる記載項目があります。

実際のところ、法律事務所や企業の採用担当者も、志望動機に対してそこまで厳しい目を向けてはいません。
同じジャンルの弁護士事務所であれば、事務所によって大きく業務差があるわけではないので、応募先を選んだ理由に深みが感じられない文章だったとしても、スキルや人柄・実務経験を優先する職場は多く見られます。

逆に言えば、あまりにも稚拙な内容だったり、ひねりがない表現だったりすると、悪目立ちする可能性が高いということです。
自己PRも同様ですが、オリジナリティを出す努力は、応募先への最低限の礼儀と心がけたいところです。

自分の得意分野は何で、それをどう応募先で貢献できるのか。
内容が抽象的になっていないか。
待遇や条件など、応募先に惹かれた点の説明に終始していないか。

上記の内容を確認するだけでも、志望動機・自己PRの質が向上します。
嘘はいけませんが、できるだけ自分の長所が伝わりやすく、応募先の立場も考慮した文章になるように工夫しましょう。

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弁護士が転職時の面接で気を付けること

弁護士の選考の流れは、一般企業と少し異なるところがある点に注意が必要です。
一般企業では【書類選考→一次面接→二次面接（＋最終面接）→採用】といった流れで進むケースが多いですが、弁護士は二次面接以降のタイミングに「会食」をはさむことがあります。

会食には、面接ではチェックしきれない人柄を確認したり、事務所の雰囲気にマッチするかどうかを見定めたりする意図があります。
会食の場で油断していると、思わぬ質問を投げかけられて戸惑ったり、言うべきでないことを口に出してしまったりするリスクが高まりますから、決して気を緩めずに臨みましょう。

また、面接時の質問にも、一つひとつ意図が隠れています。
仕事に対するスタンスや失敗からの立ち直り方、クライアントや他の弁護士との接し方など、面接官も限られた時間の中で少しでも情報を引き出そうとします。

弁護士として面接に臨む場合、個々の質問に対して模範解答を用意するスタンスでは、掘り下げた質問を受けた際に想定される回答が多過ぎるので、面接対策が間に合わない恐れがあります。
そのため、転職理由・志望動機・キャリアプラン・希望報酬等を聞かれた場合は、できるだけ正直に伝えましょう。

ただし、その際は「応募先はどういう人材が欲しいだろう？」という問いを持ちながら、面接での受け答えを意識することが大切です。

例えば、転職理由が人間関係の不和だったとしても、それをオブラートに包まずに伝えれば、面接官の立場ではそのような人材は敬遠するはずです。
事務所や企業を選んだ理由を説明する際も、誰かの物真似に聞こえるような表現ではなく、複数の選択肢の中から自分にとってベストだと思う理由を明確にできる方が、採用される確率は高くなるでしょう。

このように、一つひとつの受け答えについて、面接官が「どう評価するか」を想像しながら伝えると、失敗する確率は低くなります。
どうしても不安があるなら、転職エージェントなどの面接対策を活用しつつ、シミュレーションを入念に行うことをおすすめします。

【参考URL】
・弁護士・パラリーガルの方必見！法律事務所の面接対策

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MS-Japanで扱う弁護士求人

MS-Japanでは、法律事務所から企業法務まで、様々な弁護士求人をご用意しています。
以下、求人の一部をご紹介します。

法律事務所

国内ブティック型法律事務所
弁護士
将来のパートナー候補
年収1,000万円～年収2,000万円

業務内容
・民事訴訟及び仲裁
・倒産事件
・銀行及び金融サービス
・会社法務
・M & A
・知的財産
・エンターテインメント
・独占禁止法競争法
・不動産取引
・労働事件
・刑事事件
・移民・入管業務

法律事務所

企業法務メイン法律事務所
弁護士
年収700万円～年収1,500万円

業務内容
・株式関係業務、M＆A・組織再編、会社法一般
・会社オーナー・地主等の相続（遺産分割、遺留分割、遺言作成）
・国際関係業務（国際取引、国際相続）
・信託、資産承継管理
・タックスプランニング
・税務紛争対応
・医療法人対応
・著作権、不動産、破産、労務、その他

企業法務

上場グループ　製造業界
法務
部長候補
年収800万円～年収1,200万円

業務内容
・契約法務（国内6割、海外4割）、法務相談
※全体の約50％程度
・M&A（年間1～2件程度/人）、グループ会社の統廃合、訴訟対応
※全体の約30％程度
・コンプライアンス（事案対応や社内教育等）
※全体の約20％程度

企業法務

東証プライム上場企業　サービス業界
企業内弁護士
年収800万円～年収1,000万円

業務内容
・法務チームにおける契約法務業務（英文契約の割合が多い）
・傭船契約等の海事関連契約
・買収
・組織再編関連
・出資やJVA/SHA
・知財等
・その他、会社が必要とする幅広い契約/案件の担当
・JOBローテーションあり（ビジネスサイドの法務経験の蓄積等が目的）
※ローテーション先は、同部署内の他チーム、他事業部、海外など

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