中高年の転職  40~50代の経理求人、求められるスキルとは?

経理・財務

中高年の転職  40~50代の経理求人、求められるスキルとは?


人生100年時代と言われる現代社会において、職業人生の中で、ご自身のキャリアプランを見直すタイミングは何度かあるかと思います。40・50代の方であっても転職をお考えになる方は多くいますが、年齢を気にされる方も少なくありません。
しかし即戦力で実績もある中堅クラスの人材を求めている企業は、景気などに左右されず一定数ありますので、ご経験や求人の選び方によっては、比較的スムーズな転職活動ができるでしょう。
転職活動の際は、求職者や求人企業によっても求められる要素が異なります。この記事では中高年(主に40・50代)の経理転職希望者に焦点を当てて、転職事情を解説をしていきます。


中高年(40・50代)の求人に多いポジション

近年は労働力不足で、転職市場では即戦力人材を求める傾向が強くなっています。特に経理は、異業種間や事業規模の異なる企業へも転職の可能性があり、景気の影響に関わらず一定数の求人がある専門職で、即戦力であれば転職先でも高く評価される職種です。

経理求人全体のうち、40代を対象にした求人は6割程度ありますが、50代を対象にした求人は2割以下になり大きく求人数が異なります。
もし今後、転職を視野に入れてキャリア形成をお考えであれば、まずは情報収集からお早めにご相談いただくことをお勧めします。

年収としては、600~800万円の年収が全体の半分以上を占めており、ミドルクラスがボリュームゾーンと言えるでしょう。
1000万円以上の年収は、全体の2割以下ですが、少なからず求人は発生しています。

現在の年収と横並び程度の年収提示をされる場合が多いです。
ただ初年度は、賞与などの変動要素や前年度年が基準の税金など、可処分所得が少なくなる可能性もあるため、生活に必要な最低年収を予め計算しておくと良いでしょう。

中高年(40・50代)が対象の経理求人で多いのは、決算を中心に行う経理部署で「管理職及びプレイングマネージャー」のポジションです。
即戦力となる経理実務経験と共に、ある程度の組織マネジメントができることを前提とした求人が多く存在します。

ちなみに、経営企画・人事総務・法務など管理部門の別部署を兼務する管理部長求人は、全体の1割未満です。また経理内でも、財務や管理会計は兼務でお任せいただく場合が多く、専任ポジションは経理の1割未満です。
決算中心でプレイングマネージャーを求める求人が一番多い、とお考えいただければと思います。

40・50代で転職をお考えの方の殆どがお察しのように、やはり管理職を前提とした求人が多いことが、世代的な特徴と言えるでしょう。社長直下のCFOや役員求人もありますが、ボリュームゾーンとしては課長・部長クラスの求人が多く見受けられます。
40代は課長~部長、50代は部長~役員、と大まかに捉えておくとよろしいかと思います。

役職としては管理職ですが、上記の通り多くが「決算中心のプレイングマネージャー」という求人です。業務改善を含む経理実務と、部下の指導育成を含むマネジメントの素養が、両方とも必要になります。
管理職求人でも、マネジメント能力や今後マネジメントしたい志向を強調しすぎることなく、バランスよく採用側にお伝えすることが肝要です。

経理は少人数部署ですので、全体を把握できる事業規模をご経験されてきた場合、これまでマネジメントの機会がなかったという方もいらっしゃると思います。
その場合は「管理職候補」と記載された求人を選ぶと、マネジメント経験がなくても後輩指導などの素養を評価されやすく、即管理職登用するかどうかも選考でご相談いただきやすくなります。

なお、基本的には、現職が上場企業であれば上場企業~IPO準備企業へ、現職が非上場企業であれば非上場企業への転職を志向されると、スムーズに転職活動が進む傾向にあります。
いずれも、今までの職務経験を活かしてどのように活躍できるのか、具体的に話せるようにしておくことが肝要です。

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中高年(40・50代)が転職の際求められるスキル


40・50代の中堅クラスには、まず経理実務経験、そしてマネジメント能力が求められます。資格よりも、今までの職務経験が転職先でどのように活かせるかが重視され、管理職でも実務指導が出来る「プレイングマネージャー」を求められる傾向が強くなっています。

まずは、実務となる経理スキルについて解説します。
管理職が殆ど前提となる40・50代の経理求人ですが、マネジメントよりも実務経験を優先される傾向が強いです。

プレイングマネージャーとして、「実務で何がどこまで出来るのか」を正確に伝えることが大切ですので、業種・事業規模・経験業務・所属部署の構成・業務レベルなど、数字で表せる要素を客観的に伝えましょう。
具体性のないアピールは逆効果になりかねません。

個別決算を基本として、有価証券報告書や決算短信作成などの適時開示業務、国内および海外の連結決算の経験は、上流業務として高く評価されます。近年は、開示よりも連結が重宝されがちです。簡易連結と呼ばれるシンプルな合算の連結決算でも、ご経験があれば職務経歴書に明記することをお勧めします。

上場企業やIPO準備など、上場基準の経理に準じたご経験があれば、プラス評価になります。小規模でも同等規模の企業から評価されますので、職務経歴書には会社概要をきちんと明記しましょう。

非上場の個別決算までのご経験の場合は、財務や税務や管理会計など、小規模企業だからこそ携われる業務を細かく伝えると評価に繋がります。
予算策定~予実管理、役員会の資料作成、顧問税理士との折衝、銀行折衝など、決算を中心に派生した業務が「経営陣に近く幅広い経験」と見なされます。

次に、マネジメント能力について解説します。
経理に於けるマネジメント能力とは、大きく分けてリーダーシップ・業務指導力(育成力)・経営陣との意思疎通の3つが重視されやすいので、ポイントを絞って端的にアピールすることをお勧めします。

リーダーシップについては、業務面では決算のとりまとめなど適切な進行管理と業務調整、他部署との連携等が挙げられます。目標やノルマに向けて先導していくことができる能力は非常に大切です。

上司がいても実務的に決算責任者だった場合や、プロジェクトに携わっていた場合は、職務経歴書に明記すると良いでしょう。企業によっては、監査法人や税理士法人など、外部機関との折衝も自己PRになります。

業務指導については、経理で若手スタッフなど未成熟なスタッフの指導育成です。1人1人の性格を知り、意見を正確にくみ取ることが求められます。
人事考課対象の部下がいた経験は勿論、部下ではなくても若手や派遣スタッフなど後輩指導をされていた場合も、育成経験と見なされます。

中間管理職は、部下とも上司とも深く関わりますので、業務上適切な判断をする自律性や、チームワークを意識したコミュニケーションの工夫なども、エピソードとして参考程度に思い出しておくと役立つかと思います。

経営陣との意思疎通については、特に40代~50代で年齢と共に役職が上がると、必要な要素となります。CFOや管理部長など役員候補ともなれば、経営会議資料作成や中長期経営計画など、事業に直結した業務が増えてきます。

時には経営陣に苦言を呈す必要もあるため、特に経営者との意思疎通は非常に重視されます。経営陣との意思疎通で工夫したこと、役員会への出席などのご経験があれば、上記の業務指導と併せて、エピソードを思い出しておくと良いでしょう。

管理職の経験がなくても、今までのキャリアで上記のような管理職同等の経験があれば評価いただける可能性がありますので、「40代以降は管理職の素養が求められる」と考えて自己PRを作成していきましょう。

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まとめ

以上、中高年(40・50代)の経理で転職をお考えの方に向けて、40代・50代の経理求人では「管理職及びプレイングマネージャー」が求められやすく、実務とマネジメントの両方が求められること、特に重視される要素を解説させていただきました。

一般に40代・50代となれば「年齢的に…」と不安を口にされる方も多いですが、経理は一定数の求人があり、異業種間でも転職しやすい専門職です。
経理を中心に管理部門の転職に特化したエージェントでは、毎月40代・50代の方も多数、転職先を決定されています。

経理で即戦力のプレイングマネージャーは、現在の経理組織の要として次世代育成の役割も担っていますので、転職市場ではニーズも高い大切な存在です。
40代・50代での転職は、年収アップや上位職につくチャンスに繋がる可能性もありますので、まずは転職エージェントへのご登録・ご相談など、情報収集からじっくりお考えいただくことをお勧めします。

この記事の内容が40・50代での転職をお考えの方の参考となれば幸いです。

【参考URL】
FROM40『中高年の転職!経理の仕事内容と採用担当者が欲しい人材とは?』

FROM40『コラム40』~お仕事探しに役立つ情報発信中!~』

YOKOHAMAZINE『40代の転職の現実は厳しいけど50代の転職はもっと地獄と覚悟すべし 』

みんなの転職『40代の転職で、管理職未経験・マネジメントスキルなしの場合、どうすれば良い?』

この記事を監修した人

大学卒業後、管理部門・監査法人・会計事務所の採用支援(営業職)を経て、2006年よりMS-Japanキャリアアドバイザーとして、延べ1万人以上のキャリアカウンセリングと転職支援を実施。国家資格キャリアコンサルタントを取得。対象は管理部門の20代~60代まで幅広く、公認会計士・税理士などの士業、CFO・管理本部長・監査役などの経営幹部、経理・経営企画・人事・法務など管理部門の課長~部長職、20代~30代の経理財務・税務スタッフを担当。

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