2018年、会計事務所業界の転職市場はこうなる!?

更新日:2018/03/02
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2018年、会計事務所業界の転職市場はこうなる!?

管理部門・士業の転職

2017年の会計業界は、昨年度に引き続き売り手市場となりました。税理士試験受験者数の減少も拍車をかけ、人材への渇望感が業界全体にますます広がった印象です。一昨年から昨年度にかけて、採用ハードルを下げた事務所も多く、新たなキャリアに挑戦できた方も多かったのではないでしょうか。一方で、昨今の売り手市場では入社後のミスマッチも起こりやすく、転職先が本当に自身の志向やレベル感に合っているのかを慎重に見極める必要がありそうです。
さて、2018年は一体どのような転職市場になるのでしょうか。今回のトピックスでは、2018年の会計業界がどのような採用動向になるのかを予測してみたいと思います。

Big4税理士法人の採用動向

2018年、Big4税理士法人は、昨年度に引き続き積極的な採用活動を行っていくことが予測されます。近年、大手上場企業、大手金融機関、その他外資系企業の投資活動も活発化していますので、一般的な税務顧問業務に加えて、スポットの税務コンサルティング業務が増加している印象です。特にM&Aや事業承継コンサルティング等のニーズが増えており、各分野で優秀な人材を求めているようです。
リーマンショック前であれば20代で税理士試験4科目以上、且つTOEIC800点以上など、採用ハードルが極めて高い印象でしたが、最近は若年層であれば税理士試験2科目以上で書類選考に通過するケースも増えてきています。また、あるBig4税理士法人では就業経験の浅い第二新卒層を契約社員として雇用、残業時間を抑制して実務サポートを任せる、といった取り組みも始まっており「Big4税理士法人では税理士試験の受験勉強が出来ない」という概念も崩れ始めています。

因みに、人事側としても、少しでも優秀な方を採用できるように自社のホームページにある採用ページを充実させたり、社内でも女性の活躍を推進するような施策を打ち出したりと、自社のイメージアップにも注力している印象です。また、政府主導の働き方改革に乗じ、AIやシステムを用いた業務フローの改善や残業時間の圧縮にも取り組み始めています。そういった事務所を挙げての取り組みが求職者の応募を促すか否か、引き続き注目していきたいところです。

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中堅税理士法人の採用動向

2018年、中堅税理士法人の採用意欲については、非常に高い状態が続きそうです。一昔前であれば、税理士科目2~3科目以上の実務経験者が望ましいと言われておりましたが、最近では、実務経験1~2年や未経験者の方でも内定を出すような流れになっています。未経験者については、簿記2級以上が必須条件となる場合が多いですが、それ以上に対人適応能力やポテンシャルが重視されているように思います。
※マネジャー以上の管理職では資格者優遇の傾向があります。

一方で、順調に採用が出来ている事務所では、必ずしも採用ハードルを下げているわけではないようです。おそらく2018年は、より長期就業が見込まれる人材を採用しようとする流れになり、今まで以上に、「転職に対する動機」や「自社理念との適合性」等のパーソナリティが重視されるようになるでしょう。国際税務や事業承継・M&A、資産税等に注力している事務所では、その分野に精通したプロフェッショナルに高い報酬でオファーを出す傾向が続いており、「今まで培った専門的なノウハウを大きな組織で活かしたい」という方については、年収UPに伴う転職を実現できる可能性が高いのではないかと思います。

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資産税専門事務所の転職動向

2018年、資産税専門の会計事務所でも積極的な採用活動が行われることが予測されます。資産税専門の会計事務所の中には、相続税申告件数が極めて多い大型事務所、大規模オーナー企業向けた事業承継に強い事務所、個人富裕層向けの相続対策に強い事務所など、幾つかのタイプに分かれますが、いずれも積極的な採用活動を検討しています。ただし、資産税専門事務所においても、順調に採用が出来ている事務所では、一概に採用ハードルを下げているわけでは無いようです。

おそらく2018年は、働き方改革の気運の高まりを受け、福利厚生面の充実や柔軟な働き方の容認、残業時間の抑制等を打ち出すことによって、求職者の応募を喚起しようとする流れになるのではないかと思います。また、金融機関でも資産税コンサルタントとして働く税理士の採用ニーズが高く、資産税の経験が豊富にある税理士の方については、引く手あまたの状態が続くのではないかと思います。
一方で、未経験者の方については、総合型事務所よりも資格が重視される傾向にあり、税理士科目3科目以上の方や相続税法の合格者を優遇する傾向はしばらく続きそうです。

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個人会計事務所の採用動向

2018年、個人会計事務所の大半は採用ニーズが非常に高い状況が続くでしょう。大手会計事務所と比べて知名度の低い個人会計事務所としては、今まで以上に若くて優秀な人材を採用することが難しくなっていくことでしょう。そのため、2018年は、多くの個人事務所で採用ハードルが下がることが予想され、事務所業界に挑戦したい方にとっては、新たなキャリアを踏み出すことができるチャンスかもしれません。

ただし、注意して頂きたいのが、「求人の背景」です。所員教育の余裕がある成長フェーズの事務所が行う「増員募集」であれば、十分な指導を受けながら、成長度合いに応じて業務を割り振ってもらえることも可能でしょう。
一方で、退職者や退職予定者がおり、猫の手も借りたいような事務所による「(緊急)欠員募集」の場合、満足な教育を受けられず、昔ながらの丁稚奉公のような働き方を強いられてしまう可能性もあります。個人会計事務所に転職する際には、事務所の内情や実態をきちんと理解してから入社することをお勧め致します。そのため、応募先事務所の実情を把握している人材エージェントに一度相談して頂くのも一つの手かもしれません。

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2018年もミスマッチ会計事務所への入社にご用心!

上記のように、2018年も会計事務所業界では積極的な採用活動が行われることが予測されます。「今年こそ新しいキャリアに挑戦したい」「職場を変えて再出発したい」という方には追い風の一年となりそうです。
但し、近年のような売り手市場も度が過ぎるとミスマッチによる退職や入社後トラブルを生みかねません。特に近年は稀に見る売り手市場となっており、各事務所が採用基準を引き下げている状況ですので、今まで以上に内定が出やすくなっています。こういった市場感の時にこそ、安易に目の前の内定に飛びつくのではなく、本質的に自分自身のレベルや志向性に合っているのか、本来の転職動機を満たすことが出来るのかなど、冷静な目で内定先を見極めていただきたいと思います。

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