外国人を採用する注意点。採用の流れやメリット

企業の人手不足解消の鍵として外国人労働者の雇用に注目が集まっています。外国人労働者の受け入れや環境整備や雇用手続きなど注意点も多いです。そこで今回は、外国人労働者を採用するメリットや課題、受け入れる際の注意点について解説してきます。外国人労働者の採用を考えている方は参考にしてみてください。

増える外国人労働者

日本の労働人口不足の対策として、政府も外国人労働者の受け入れを推進しています。外国人が日本で就労する際には在留資格が必要です。2019年には法改正が行われ、在留資格「特定技能」が創設され、外国人労働者を確保することがより容易になりました。今後ますます外国人労働者は増加すると考えられます。

なぜ外国人が日本で働くのか？

アデコ株式会社の調査によると、ホワイトカラーの外国人材が日本で働く理由として以下のことが挙げられます。

１：住みやすいから
２：日本に興味があるから
３：やりたい仕事があるから

世界的にみても日本は治安の良い国として知られており、その住みやすさに惹かれる人は多いです。また、日本そのものに興味があるなど日本という国の良さに惹かれるケースもあります。他にも自身のキャリアにつながるやりたい仕事が日本にあることなどが挙げられていることは興味深いです。外国人留学生が日本で培った留学経験を活かしたいなどの理由から日本での就労を希望するケースもあります。

外国人を採用するメリット

外国人を採用するメリットとして以下のことが挙げられます。

人材不足の解消

日本人の労働人口は減少傾向です。少子高齢化もあり、今後ますます日本人労働者は減少することが考えられます。外国人労働者を採用することは、人材不足解消に役立ちます。また、大企業だけではなく中小企業でも優秀な若手人材を確保することも可能です。

海外進出の促進

海外進出をする場合、相手国の言語がわかる人材がいることはビジネスを推進する上で大きな力となります。また、現地の人と取引をするときに信頼を得やすいです。他言語対応が可能となり、グローバル化が進みます。海外まで市場を広げることが可能です。外国人を採用することで日本企業が海外進出しやすくなります。

多様性が豊かになる

外国人ならではの新しい発想が社内のビジネスの成長を促すことがあります。外国人がいることで、多様性が豊かになることもメリットです。日本人では気づけなかった問題点を発見するケースもあります。日本人と異なる環境・文化で育ってきた人材の視点は貴重です。また、外国人を雇うことでその国特有の技術の習得などができるようになる可能性があります。

社員のモチベーションが向上する

自国を離れて日本で就労することを選ぶ人は、学習意欲が旺盛でチャレンジ精神に富んだ人が多いです。そのため、採用することで日本人社員のモチベーションが向上する効果が期待できます。外国人労働者にとっては日本語の上達につながりますし、日本人社員にとっては外国語を習得しやすくなることもメリットです。

外国人を受け入れる際の課題

外国人を受け入れる際の課題として以下のことが挙げられます。

コミュニケーション問題

外国人労働者の中には、日本語があまり上手くない人は、日本語特有の細かいニュアンスを読み解くことに不慣れな方がいます。そのため、円滑なコミュニケーションが取れない場合があることを理解しておく必要です。文化の違いがありますので、相手を尊重し、コミュニケーションをはかることが大切と言えます。

宗教への配慮

外国人労働者を雇う場合は、相手の宗教上の習慣を理解し配慮することが必須です。社員への宗教に関する教育を徹底し、どのようなタブーがあるのか教育しておく必要があります。宗教への配慮に関しては、海外企業の事例が参考になるでしょう。トラブルを避けるためにも、しっかりと対策をしていくことが必要です。

手続きに時間がかかる

外国人労働者を雇用するためには、特定の手続きが必要になります。在留資格や在留期間について事前に確認しましょう。また、就労ビザの申請が必要です。業務に慣れている人がいれば問題ありませんが、外国人労働者を雇った経験が少ない企業の場合は、手続きに時間がかかるので注意しましょう。不明点があるときは、相談内容に合わせて、最寄りの地方入国管理局や、弁護士や行政書士などに問い合わせをすることが効果的です。

日本に慣れてもらうための工夫

外国人労働者の中には、日本になかなか馴染めない人もいます。外国人労働者が日本企業に慣れてもらうための工夫をすることも大切です。

外国人を採用する流れ

事前調査

まず事前調査を実施しましょう。就労ビザが下りる可能性があるかどうか確認することが必要です。

求人方法

事前調査をしたら求人募集を開始しましょう。求人方法としては、自社HPやSNS、ハローワークなどがあります。

自社HP
他言語化された自社HPは、外国人労働者の募集に関して有効です。法改正にともない、自社HPを採用活動に役立てる企業が増えてきました。今後ますます有効なツールになる可能性があります。

SNS
SNSを活用することでバラエティに富んだ人材を求人しやすくなります。なお、希望する国籍の外国人がよく使っているSNSを使うことがポイントです。

ハローワーク
ハローワークなどの公的機関の中には、外国人の雇用に関して充実したサービスを用意しているところもあります。東京・大阪・名古屋・福岡にある外国人雇用サービスセンターの活用はオススメです。

他にも人材紹介会社や求人サイトなどが役立ちます。

選考活動

応募者が集まったら選考活動を行います。書類選考、面接を経て内定者を決定します。

就労ビザの確認

内定が決定したら就労ビザの申請を行います。留学している外国人を新卒で雇う場合、別職種で中途採用する場合、同職種で中途採用する場合と、それぞれ申請方法が違いますので、間違いなく行いましょう。

受け入れ準備し入社

就労ビザが申請できたら、受け入れ準備を整えて、入社となります。外国人を雇用した場合、外国人雇用状況報告を行うことが必要です。

外国人採用の注意点

労働条件の十分な説明を行う

外国人の日本語への理解度には差があります。相手の語学力を考慮して十分な説明を行わないと、トラブルに発展するリスクがあるので注意しましょう。入社時に労働条件等の説明は、日本人以上にしっかりと丁寧に行うことが大切です。可能であれば外国語の労働条件通知書を準備しておくと良いでしょう。理解が不十分なところがないか、外国人労働者に確認しながら説明をすることもポイントと言えます。

日本特有の制度への理解を促す

外国人の中には日本特有の制度を知らない人もいます。日本人が相手の場合、当たり前として説明を省く傾向があるので注意が必要です。特に年功序列など、日本人であっても理解し難い部分がある制度は、より丁寧に理解を促す必要があります。企業側と外国人労働者の認識のギャップを埋めるためにも、チェックリストを作るなどして、しっかりと説明を行いましょう。

受け入れ体制を整える

外国人向けの日本式ビジネスマナー研修会や、他言語のマニュアルを用意するなど、受け入れ体制を整えることが大事です。外国人労働者が安心して就労できるように工夫しましょう。住居の手配など、生活面でのサポートも有効と言えます。慣れない日本では、銀行手続きなど、生活に必要な手続きがスムーズにできない可能性もありますので、サポートすることが望ましいです。

まとめ

労働人口が減少している日本において、労働力の確保のためにも外国人労働者が増えていくと考えられます。日本人でも外国人でも労働者が気持ちよく働けるように、企業側が気を配ることが必要です。外国人労働者ならではの注意点なども存在します。あまり外国人労働者を雇った経験がないなら、他の外国人労働者の雇用に慣れている企業の事例を参考にしたり、専門家の力を借りると良いでしょう。外国人ならではの申請などもありますので、間違いなく申請手続きなどを行うことが大切です。日本で働きやすい環境を作ることができれば、外国人労働者の労働力を確保でき、自社のさらなる成長を期待できます。グローバルな活動もしやすくなりますので、丁寧に対応していくと良いでしょう。