アルムナイ制度＝出戻り社員？導入のメリットや事例を把握し、人材難を乗り越えよう！

日本人にとって、あまり聞き慣れない単語を含む「アルムナイ制度」は、人事・採用の現場では大いに注目されています。 これからの人事制度・採用方法を考えるにあたり、アルムナイの概念を当てはめることは、人材を安定して雇用する上で非常に重要となります。 この記事では、アルムナイとはどのような意味なのか・アルムナイ制度を導入することで人材難をどう乗り越えられるのか、メリット・デメリットも含めてご紹介します。

アルムナイ制度とは

アルムナイとは、英語で「alumni」とつづり、日本語の意味としては「同窓生・卒業生」という意味になります。 ビジネスシーンではその意味が転じて、主に「企業の離職者・OB・OG」という意味合いになります。

単純に和訳してしまえば、アルムナイ制度とは「離職者・OB・OGのための制度」という意味合いになり、何らかの理由で企業を退職したとしても、いつでも元の職場に復帰できる制度を意味します。 語源が英語ということもあり、もともとは海外で主に取り入れられてきた制度です。 日本に拠点を置く外資系企業が導入したことをきっかけに、日本企業でも導入例が増えてきています。 また、国内で転職のハードルが低くなったことも、アルムナイ制度が注目されるようになった理由の一つです。

アルムナイ制度のメリット

アルムナイ制度を導入することは、自社にとって有用な人材を採用できるチャンスを増やすことにつながります。 以下に、具体的なメリットをいくつかご紹介します。

採用後のミスマッチが少なく、育成に時間もかからない

アルムナイ制度は、自社で働いていた人材を再雇用するための制度です。 よって、過去に自社でどのような形で貢献してくれていたのか、すでにデータが揃っている人材を採用できます。 ミスマッチのリスクを大幅に減らせるとともに、採用後は即戦力に近い形で業務を頼めますから、人事側で研修の機会を削減できます。

経験を積んでレベルアップした退職者にアプローチできる

アルムナイ制度を有効活用すれば、退職後に新しい環境で経験を積み、自社で働いていた時よりもレベルアップした退職者を社員として採用できます。 もし、現状として自社で働くことが難しかったとしても、退職者からリファラル採用という形で優秀な人材を紹介してもらえる可能性があります。

取引先として関係を継続することも

独立を目的として退職した元社員は、よほどの事情がない限り、社員として自社に戻ってくることはありません。 しかし、アルムナイとして関係が続いていれば、やがて自社と利害関係が一致した場合、「協業」という形で新たな関係を築くことができるでしょう。

アルムナイ制度のデメリット

自社について詳しく知っている人物にアプローチすることは、決して良いことばかりではありません。 アルムナイ制度を導入する際には、以下のようなデメリットがあることも押さえておきましょう。

どこまで情報を開示するかが重要

アルムナイ制度の維持には、定期的な情報発信が必要です。 具体的には、退職者に対するニュースレター発信・交流会などのイベント開催が一般的です。

現職者・退職者が久しぶりに顔を合わせた時、懐かしさから部署内部の人間関係・現在の業務に関するやり取りをする場面もあるでしょう。 しかし、顔を知っているといっても、あくまでも退職者は「部外者」ですから、伝えるべき情報とそうでない情報を区分しなければなりません。 万一、機密情報に近いキーワードを漏らしてしまったら、退職者の善意・悪意にかかわらず情報漏えいにつながるリスクもあります。

仲が良い人ばかりではない

人間関係の構築は、決して一筋縄ではいきません。 自社の環境・待遇自体に不満はなくても、一部の社員に不服があって退職した人物については、復職の依頼をしても首を縦には振りにくいでしょう。

退職者の復職を検討する場合、退職の本音をきちんとヒアリングした上で、問題のある人物を異動させる・配属予定の部署と事前に何度かコミュニケーションを図るなど、人事の側で心を砕く必要があります。

アルムナイ制度を導入するために準備すること

メリット・デメリットを踏まえた上で、自社でアルムナイ制度を導入することが決まったら、いくつか準備しておきたいことがあります。 ここをおろそかにしてしまうと、後々社内でトラブルが発生してしまうおそれがありますから、十分注意が必要です。

制度・仕組みを定義する

制度の導入にあたって、まずは制度や仕組みについて、厳密に定義する必要があります。 どんな人材がアルムナイとして加入・カムバックできるのか、退職者が復職した場合の見返りは何なのか、自社・退職者がwin-winの関係となるような条件を考えましょう。 できれば、制度導入前から現職者と関係を維持している退職者と面談し、具体的な条件・待遇を詰めたいところです。

制度の運営担当者を決める

制度・仕組みの詳細がある程度まとまったら、今度は運営担当者を任命します。 事業規模によっては、人事部から複数人の担当者を出さなければならない可能性がありますから、権限・責任もきちんと分担できるよう、体制を整備しましょう。

制度の周知を徹底する

アルムナイ制度は、退職者が発生する前の段階から整備されていなければ意味がありません。 在職中から社員にアルムナイ制度を周知しておき、退職時の手続き方法なども伝えておけば、社員も違和感なく制度を利用できるはずです。

アルムナイ制度を導入している企業の事例

アルムナイ制度の大枠は、概ね以下のような形で構成されます。

・専用Webサイトの準備
・最近の活動を報告するニュースレターの送付
・退職者向けキャリア情報の掲載
・定期的なパーティーの開催
・新たなビジネスの受注、受託

多くの場合、これらのいずれか・またはすべてを網羅して、企業・アルムナイ間のコミュニケーションを図る体制を整えます。 以下に、実際に制度を導入している企業と、その事例をご紹介します。

アクセンチュア

50ヵ国以上に活動の場を広げる「アクセンチュア・アルムナイ・ネットワーク」には、25万人のアルムナイが在籍しています。 非常に巨大なネットワークを構築しており、募集している職種をWeb上から随時確認できたり、年間150回以上開催されるイベントに参加できたりと、アルムナイ同士の絆を強める仕組みが多数存在しています。

【関連ページ】https://www.accenture.com/jp-ja/careers/explore-careers/area-of-interest/alumni-careers

P&G

自社を離れた人のために、専用のネットワークが用意されています。 Webサイトには、ネットワークのTwitterタイムライン・キャリア情報・アルムナイの取り組みをたたえたストーリー紹介など、有益な情報が数多く掲載されています。 現役・アルムナイの双方が集まる忘年会・新年会に参加している退職者もいます。

【関連ページ】https://www.pgalums.com/

デロイトトーマツ

現職者・退職者が交流を重ね、切磋琢磨することを目的として、アルムナイ制度が設けられています。 転職に対して前向きなスタンスを取っており、現職者・退職者問わず各界の有名な講師の講義を受けられる「未来塾」・世代や業種などを超えた交流の機会を増やす「ナナメのつながり交流会」など、すべての参加者にとってプラスになるようなイベントが開催されています。

【関連ページ】https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/topics/alumni.html?icid=top_alumni

アルムナイとの関係が深い企業

日本において、アルムナイ制度を活用しているのは外資系企業が目立ちます。 しかし、アルムナイと企業との関係が深い日系企業も少なくなく、以下の企業は特にその傾向が強いと言えます。

リクルート

社員の独立志向が強い一方、OB・OG同士で仕事を回し合うなど、社内外でアルムナイの結びつきが強い会社の一つです。 社内で特に優秀な人材だけが独立するというわけではなく、社員の多くが独立を想定している点に特徴があり、なおかつ会社が独立をバックアップしようとしてくれる企業文化が構築されています。

また、社員の退職後のキャリアを支援するため、キャリアアップ支援金制度というものも設けられています。 勤続年数などの条件に応じて金額が変わり、中途入社をした社員にも適用される場合があります。

電通

ベンチャー・スタートアップ企業への転職・起業を行った電通出身者が中心になって、2014年の段階で「Ex電通人」と呼ばれるアルムナイ同士のコミュニティを立ち上げていました。 当時、存在を知っている人はごくわずかでしたが、次第にビジネスのコラボレーションを行う目的でアルムナイネットワークを拡大したいという思惑が生まれ、電通側で2019年にアルムナイのクラウドシステム「official-alumni.com」を使ったネットワークを構築しています。

【関連ページ】https://app.official-alumni.com/alumni/register/dentsu

まとめ

かつて同じ企業で働いていた人物が再び採用された場合、かつては「出戻り社員」として厳しい目を向けられることも珍しくありませんでした。 一方で、多くの人に惜しまれながら退職した人も少なからず存在しており、採用難の時代は特にそういった人材を大切にすることが求められます。

企業・組織の在り方は、利益を社員一丸となって追い求める時代から、個々人が協調してコラボレーションを試みる方向へと変わりつつあります。 何らかの事情により同じ環境で働けなくなったとしても、その後も連絡を取り合っていれば、取引先という形で新しい関係が生まれるかもしれません。

アルムナイとは、決して自社を裏切った裏切り者ではなく、同じ時間を過ごした大切な仲間のことです。 人材確保に悩まれている企業は、アルムナイ制度を検討してみてはいかがでしょうか。