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世界不況が徐々に回復傾向にある昨今、国内企業も徐々に業績回復の兆しを見せています。これは採用マーケットにも通じることで、これまで採用を控えていた企業が徐々に中途採用を再開し始めてきています。

日系大手企業ではIFRS求人、海外事業所管理などの海外経理求人、連結・開示資料作成などの上場経理求人が増加傾向です。どれも専門性が求められる仕事内容ですが、経験のある人材はマーケットにわずかしかいないため、各企業の採用スタイルは各々違っています。公認会計士やUSCPAといった会計分野のスペシャリストを評価する企業もあれば、英語力を有する経理実務経験者を評価する企業もあり、評価基準は様々です。上場経理求人については以前より引き続きとなりますが、四半期決算対応や法令の改正、子会社拡大による連結決算業務の増大など業務負担は増大しており、好景時期のようなポテンシャル人材の採用は少なく、実務経験者や資格面においても簿記1級以上を有する方など、即戦力として期待のできる候補を求める傾向が伺えます。

中小・ベンチャー企業は、事業拡大はもちろん、IPO準備に伴う採用を積極的に行うようにもなってきています。
設立間もない企業や中堅の中小企業では、求められる人材は企業の状況によって様々です。業績拡大に伴う増員や欠員補充はもちろん、部門長の定年に伴う組織改編による募集というケースもしばしば見受けられます。いずれにしても、少ない人数で業務を行うため、雑多な範囲を含む経理以外の業務にも携わって頂くことが必要となっています。特にIPO準備に伴う募集では、上場後を視野に入れたスペックとなるため、決算業務はもちろん、開示資料作成経験やIPO実務の経験を求められるケースが多くなっています。またポジションによっては、財務面のキャリアも必要となってくるため、各金融機関との折衝経験などを求めてくるケースも考えられます。

外資系企業では、ワールドワイドでの業績が回復傾向となり、停滞していた採用活動が徐々に開始され始めてきたため、アカウンティング部門やファイナンシャルプランニング＆アナリシス部門などのミドルクラス（管理職もしくは候補）を中心に求人が動き始めています。求めるスキルとしては、ビジネスレベルの英語力が必須であることに加え、外資系企業でも日系企業と同様、経験豊富な即戦力であることが求められるケースが多くなっています。

転職マーケットは、徐々に「買い手市場」から「売り手市場」に変革してきています。
その認識のある企業は、早期に採用を決着させようという動きがあるため、転職希望者は、これまで以上に求人動向に注視が必要となるかもしれません。